物件情報の管理に向けた「不動産ID」の開発に着手しました

​　​不動産情報の管理・共有に向けて検討を進めてきた不動産情報コンソーシアムADREでは、この度、物件情報の特定・識別を実施するために「不動産ID」の開発を実施します。
　不動産取引における物件情報は、十分な情報の収集や、更新が実施されていないため、情報として不十分であるのが現状です。
　一方で、不動産の売買、賃貸取引においては、その判断材料となる物件情報の質・量は、取引において重要な役割を果たします。
　ADREでは、様々な企業が保有する物件情報の共有を行うことで、不動産取引や関連するサービス創出に寄与する次世代のデータプラットフォーム構築を目指しています。
　現時点で参画をする企業の保有データ、プラットフォーム構築に向けた一定の検討成果が得られたことから、物件情報の共有・管理に不可欠な識別子である「不動産ID」の開発に着手します。
 
 
内容
　業界全体で利活用ができるオープンID「不動産ID」を開発します。現時点でADREに参画する各企業が保有する物件情報を統合し、全国4000万件以上の建物に対して、「不動産ID」を発行・付与します。
　今後ADREでは、不動産IDの発行・付与を通して、全国の物件情報を適切に管理し、従来管理できなかった付加情報もID上に管理をしていきます。
 
不動産IDの利用イメージ
　不動産IDそのものは、オープンIDとして誰でも確認、利用することが可能です。不動産の売買や賃貸取引において、住所等の情報を入力すると、IDの確認を行うことができます。
　また、IDを入力すると、ID上に管理された物件情報を閲覧・活用することができます。（※）
 

 
今後のスケジュール
　すでにADRE参加企業間で実施しているデータ共有をベースにして、不動産IDの発行・共有基盤の開発を実施します。
　不動産IDの商用利用に向けて、開発を継続していきます。また、不動産IDそのものは、業界に広く活用・浸透されるべきものであり、関係各所との連携・協業を通して、新たなデータプラットフォームの整備を実施していきます。
 
 
※物件情報の取得・活用には、情報に応じて一定の課金（有償提供）となる予定です。
 
 
 
本件のお問い合わせ先
 
不動産情報コンソーシアムADRE
info@adre.jp